農林水産省等から受託した開発案件プロジェクトでのPMをお任せします。
官公庁や元受け会社との企業との交渉、調整、ドキュメント作成や資料作成を中心に、業務委託エンジニアを含む自社エンジニアのマネジメントを行いプロジェクトのスケジュール・品質・コストを管理いただきます。

省庁様の案件ですので SIer などでの省庁案件のプロジェクト経験がある方はご経験を活かしていただけます。

【案件補足】
農林水産省が進める「デジタル地図」を活用した農地情報管理を実現し、農地管理に関わる関係各機関の管理業務を効率化するシステムの開発に携わっていただきます。
当社は農地台帳、水田台帳、筆ポリゴンなど、地図と農地情報の紐づけの基盤の開発を担っております


【事業内容】
Sagriは、「衛星データ×AI」の技術で「農業」の未来を作る事業を展開しております。
現在は日本において食糧自給率を高くするためにも耕作放棄地を減らし、農地を守らなければならない、という課題に対し、農地利用状況調査をAIを利用して行えるACTABA（アクタバ）を地方自治体に提供。
将来的には、世界を視野に、人類が直面する食糧問題と環境問題の解決に取り組むことを目指しております。

【プロダクトについて】
①ACTABA（アクタバ）：農地利用状況調査
現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販と顧客の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
ACTABAは競合サービスがなく、既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内した自治体様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。

「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。
農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。

②デタバ
作付け調査アプリケーションです。
ACTABAは耕作放棄地を衛星画像から推定・検知するサービスですが、同じようにデタバは、その区画で作付けされている作物を推定することができます。

地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。
デタバでは、衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、時間と労力を大幅に削減することが可能となります。

③営農向けアプリケーション
衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。農林水産省の支援を得て取り組んでおります。
農業で肥料を使う際、どこに、どれだけ、どの肥料をまけばいいか、ということは感覚値でしかわからず、余分な肥料を利用しており、余分な肥料を使っていることでコストも上がり、地球温暖化の原因の一つにもなっています。
一方、土壌の検査をするには、土壌を採取して検査機関に送るなど、手間も大きい作業です。

Sagriでは衛星データを解析し、画像から土壌の状態や成分などを分析可能に。
農家さんが衛星データ解析を気軽に利用し、区画ごとに土壌の状態を把握し、最適な肥料の選択や量の調整がすぐにわかるアプリケーションを開発。
データの連携や提供機能を持つ「農業データ連携基盤」ＷＡＧＲＩとも現在共同開発を進めております。