請求処理自動化クラウドサービス『invox（インボックス）』を開発・運営しています。

請求書をデータ化するサービスは複数あるが、『invox』がユニークな点は以下の四つ。一つは使いやすい価格設定で、導入費用なし、月額980円（税抜）から利用できる。二つ目は単体で確実な効率化が見込める点で、請求書のデータ化だけでなく、受取から支払・計上まで業務全体を自動化する。三つ目は精度の高さで、オペレーターチェックを通すことで99.9%の精度でのデータ化を実現。AI OCRによる即時データ化もでき、この二つの機能をハイブリットで利用できる。四つ目は支払・計上に十分な項目に加え、明細項目のデータ化にも対応していること。企業間決済という、効率化が難しい領域に挑戦しています。

サービス提供は、SaaSによる月額利用料金制。顧客層は個人事業主から上場企業まで幅広く、業界の偏りはない。2020年3月のリリースから3カ月ごとに100社ペースで導入実績を伸ばし、2021年1月には導入社数が400社を突破しました。

代表取締役を務める横井は、テクノロジーとオペレーションを組み合わせた独自の事業モデルを通じて、子供達が生きる未来を明るくする事を事業の最大のテーマと考えています。「事業のスパイスとして社会貢献があるのではなく、社会を良くするために事業がある」ような事業/会社をつくることで、最終的な目標である「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」を実現していきます。

株式会社Deepworkが事業を行う目的

■労働の質を高めて生産性を向上し、持続可能な社会をつくる
日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、グラフのように推移すると予測されています。
65歳以上人口は一定の数を保ちますが、とりわけ15〜64歳の生産年齢人口が急激に減少。労働人口の減少に直結し、私たちの子供世代の負担は歯止めなく増えていきます。
労働人口不足に対する私たちのアプローチは、労働の質を高めて生産性を向上することです。
そのためにはテクノロジーの利用が欠かせませんが、容易に導入できる大企業と人材や資金の不足により導入のハードルが高い中小企業との間で生産性の格差は広がっています。
私たちはどなたでも簡単かつ気軽に利用でき、生産性を向上するソリューションの提供を通じて、労働人口が減っても持続可能な社会づくりに取り組みます。

■時間と場所に縛られず生活賃金を得られる仕事を創出する
日本の子どもの貧困率は上昇傾向にあり、およそ7人に1人の子どもが相対的貧困（国民の所得の中央値の半分以下しか所得がない）の世帯で育つとされています。
特に働き方が制限される「ひとり親世帯」の貧困率は50%を超えます。
相対的貧困状態にある世帯で育った子供は、学習や習い事、旅行など様々な機会が奪われます。
その結果、自己肯定感が低く、将来に対する希望も持ちづらいと言われています。
また、家計が厳しいために進学をあきらめざるを得ないケースも多く、低学歴での就職が低賃金へとつながり貧困が連鎖します。
私たちは業務を分解し、テクノロジーの力で圧縮、再配置することで、時間と場所に縛られずに生活賃金が得られる仕事を創出し、ひとり親世帯の貧困、そして子供の貧困の解消に貢献していきます。

株式会社Deepworkの働き方や雰囲気

2021年2月時点の従業員数は15名で、年齢は30代後半～40代が中心。男女比は3：2の比率で、全員が中途入社です（離職率0%）。代表の横井を含め、ERPや会計システムに精通したメンバーが集まり、（1）業務に関する解像度の高さ、（2）非定型の証票をAIとオペレーターを組み合わせてデータ化するノウハウ、の二つを差別化の源泉としています。

組織体制は、セールス・マーケティング（2名）、AI開発（2名）、サービス開発（6名）、オペレーションマネジメント（5名）。働き方は完全リモートワークで、管理より自律、組織より個を重視しています。また「社会に対して価値ある仕事をしたい」という想いを軸に、以下の行動指針を定めています。

・個として、自分とは何か、自分には何ができるかを考え行動する
・個として、顧客、パートナー、社会と向き合い行動する
・個として、チームの力が最大化するように行動する

株式会社Deepworkの特徴

株式会社Deepworkで働くメンバー

株式会社Deepwork面談の流れ