サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年6月に兵庫県で創業したスタートアップ企業です。衛星データ×AIで世界の農業と環境課題の解決を目指しています。2021年6月にはリアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を発表しました。また、ひょうご神戸スタートアップファンドの第一号案件の出資となりました。令和3年度農林水産省 農林水産技術等大学発ベンチャーに認定され、近畿経済産業局より、J-Startup-KANSAIに選出。環境省スタートアップ大賞事業構想賞受賞や東洋経済2021すごいベンチャーに選出されました。

【プロダクトについて】
①ACTABA（アクタバ）：農地利用状況調査
現在既に30以上の自治体に展開され、さらなる拡販と顧客の声をもとにしたプロダクトの進化に取り組んでおります。
ACTABAは競合サービスがなく、既に利用いただいているお客様からも高い評価をいただいている実績もあることからも、ご案内した自治体様からはご興味を持っていただきやすく、今後もお取引先の拡大を見込んでおります。

「農地利用状況調査」は「農地法」で自治体に対し、農地が適正に利用されているか、毎年の調査が義務付けられています。
農地の少ない自治体も含め、すべての自治体が行っており、自治体ごとに紙の地図を作成し、目視でパトロールと地図への記入。さらにその結果をもとに市町村の台帳と国の台帳へシステム入力を行っております。
「作業の手間」に時間がとられている現状と、「目視」のため基準のばらつきが大きいという課題を「ACTABA」の利用で解決し、自治体が農地の活性化に向けて新たな施策を生み出すことができる状態へサポートしています。

②デタバ
作付け調査アプリケーションです。
ACTABAは耕作放棄地を衛星画像から推定・検知するサービスですが、同じようにデタバは、その区画で作付けされている作物を推定することができます。

地方自治体は農家の方に対し作付けしている作物に応じた補助金があることや、統計データを作成していることもあり、自治体内の農地が申請通りに使われているか調査をする義務を担っています。
デタバでは、衛星データで広範囲を確認し、目視での調査は必要な場所のみに絞ることができ、紙の地図や台帳を使わず、Web上で記録できるため、時間と労力を大幅に削減することが可能となります。

③営農向けアプリケーション
衛星データで解析した農地の土壌状態を可視化し、農家の肥料の削減と地球温暖化対策につながるアプリケーションです。農林水産省の支援を得て取り組んでおります。
農業で肥料を使う際、どこに、どれだけ、どの肥料をまけばいいか、ということは感覚値でしかわからず、余分な肥料を利用しており、余分な肥料を使っていることでコストも上がり、地球温暖化の原因の一つにもなっています。
一方、土壌の検査をするには、土壌を採取して検査機関に送るなど、手間も大きい作業です。

Sagriでは衛星データを解析し、画像から土壌の状態や成分などを分析可能に。
農家さんが衛星データ解析を気軽に利用し、区画ごとに土壌の状態を把握し、最適な肥料の選択や量の調整がすぐにわかるアプリケーションを開発。
データの連携や提供機能を持つ「農業データ連携基盤」ＷＡＧＲＩとも現在共同開発を進めております。

サグリ株式会社 が事業を行う目的

Sagriのミッションは、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」ことです。

代表の坪井は創業前、アフリカを訪れた際、子供たちに「将来何になりたい？」と問いかけると家業である農業を継ぐ、という子供たちが大勢いることを目の当たりにしました。
子供たちが未来に希望を持てるために、エンジニアとしてのバックグラウンドを活かして、何かできることがないか、と考え、農地のデータを活用し、農業に貢献するべくSagriを創業。

創業４年目の現在は、ビジョン・ミッションに向けて最初の一歩を踏み出したフェーズです。
まずは、農業において衛星データやAIが活用できるようなアプリケーションを創出してゆくべく、自治体向けのサービスACTABAの提供を開始しました。

今後は、ACTABAを通じて得たデータを活用し、農業の発展に貢献したいと考えております。
現在の農業は、数多くの農家が経験や勘をもとに暗黙知で行っていることが多く、ノウハウの蓄積、共有やデータの活用が進んでいないことが現状です。
地方自治体は、ACTABAを活用いただいている農地の活用状況調査のほかにも、例えばお米の生産量を調整するための政策など、農業に関わる政策も多いため、多くの自治体と関係性を深め、データを得ることが農家さんへ活用いただける次のプロダクト開発にもつながると考えております。
農家さん向けのプロダクトとしては、これまで土を掘って解析を行っていた土壌調査について、主要な成分については衛星データでの解析を可能とすることで、農業の効率化につなげるプロダクトなどを構想しております。

将来的には国内に留まらず、世界中の農業や食糧問題を解決できるプロダクトを開発することで、「世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作る」というミッションを実現したいと考えております。

サグリ株式会社 の働き方や雰囲気

Sagriの強みは、エンドユーザーのニーズに沿って衛星データを解析し、ソリューションとしてアプリケーションを提供できる点にあります。

①農学の知見を活用した解析力
衛星データを利用し、それぞれの農地の状態をAIで判定するためには、精度の高い教師データが必要になります。
当社は農学・栽培学に精通しているメンバーの視点やナレッジを解析力向上に十分に役立てられる体制となっていることが、農業分野での衛星データの活用、またその精度の向上において強みとなっております。
また、ACTABAは競合となるサービスもなく、多くの自治体での活用も始まっていることから、現場からのフィードバックを活用し、現場の視点を大切に、解析力を高めていく取り組みを行っております。

②アプリケーションの実装力
衛星データの活用は、ユーザーが利用・活用しやすいアプリケーションがあってこそであると考えています。
ユーザーの視点を大切にしながら、ユーザーからの改善の要望の本質はどこにあるか、何を優先すべきかを社内でよく検討し、アジャイルでの機能の改善、追加を週単位などはやいサイクルで重ねています。

■衛星データの活用の未来
衛星は過去、国家プロジェクトとして研究目的に打ち上げられてきましたが、近年は民間での活用が促進され、さらに画像認識の技術革新によって新たなステージに移ろうとしています。

”宇宙利用産業は、単なるデータ販売から、ソリューションビジネスへの過渡期にある。衛星データ提供者とエンドユーザーの間のバリューチェーンが多層化する中、エンドユーザーのニーズに沿って 衛星データを解析し、ソリューションとして提供するサービスプロバイダが不足しており、特に、そうした役割を担うことが期待されるベンチャー企業の数も少ない 。”
＜宇宙産業ビジョン 2030 より抜粋＞

■農林水産省との取り組み
日本の未来に向けて、どのように農地情報のデジタル化を進めていけるか、
農林水産省の「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会の検討委員も務めております。
（https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dmap/191127.html）

■令和３年10月「農林水産省の大学発ベンチャー」にも選ばれました！
農林水産省が、大学等が保有する研究・技術シーズを基にしたベンチャー企業の設立・事業化を支援する事業の対象に当社が選ばれました。
当社の岐阜大学発技術シーズ「衛星データ解析による広域な土壌診断技術」の事業化、社会実装に向けて事業化に向けた支援を受けています。

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