株式会社JMDCは「健康で豊かな人生をすべての人に」という企業理念に基づき、医療ビッグデータの力で持続可能な国民医療を実現するために医療統計データサービスを提供している会社です。2019年12月に東証マザーズに上場し、東京・芝大門に本社を置いています。

2019年4月末時点で提携先の健康保険組合から提供された、700万人分を超える診療報酬明細書（レセプト）や健診データを収集して分析、加工を施した独自の医療統計データベースである「JMDC Claims Database」を活用して、健康保険組合や製薬会社、研究機関向けのサービスとして情報提供しています。それらの情報は、製薬会社の新薬開発からマーケティング戦略の立案、生命保険会社の新商品の開発、顧客満足度の向上施策など、幅広い領域で役立てられています。

また、2018年7月に社名を創業時の社名「日本医療データセンター」から、英語名「Japan Medical Data Center」の頭文字をとって「JMDC（通称：ジャムダック）」と変更しました。データの力で世界を変えるという創業時からの理念を進化させる意味を込めています。2002年1月の設立より多くの健康保険組合や医療ビッグデータ業界で親しまれている名称であるため、引き継いで採用することにしました。

そんなJMDCは、創業者である木村が製薬会社のマーケティング部門に所属していたときの課題感から生まれた会社です。
JMDCが創業される2002年頃以前は、製薬会社は自社が発売した医薬品が「どのような患者さんに、どのように使われているか」把握するための情報収集の有効な手段が確立されていませんでした。承認前の臨床試験や文献等の情報はありますが、医療の現場で実態がどうなっているかは分かりません。そのため、医療・社会福祉領域において、「自分たちが開発した薬剤が有効である」と有効性を証明する実地データを得ることが難しく、課題を感じていました。

しかし、あるとき調剤診療報酬明細書（レセプト）データに出会い、木村はこの課題を解決できると確信し、ベンチャーキャピタルに出資を受けてJMDCを創業しました。しかし「どんな病気をした人に、どんな薬が処方されているか」など非常に繊細な個人情報を取り扱うことになるため、当時は前例がないこともあり、受け入れてくれる健康保険組合がなく、データの収集は難航しました。ついに、受注をしなければ追加の資金調達ができないという状況の中、医療データ活用による可能性を信じていただけた健康保険組合との出会いが状況を変えました。最終的に、実地データに基づいた医療統計データベースの可能性に共感していただくことができて受注し、それがきっかけとなり徐々に契約も増え、現在では全国200を超える組合とお取引をする現在に至っています。

今後も、医療データベースの進化とデータ解析力を高め続けることで多くの有益な知見を創出し、良い医療を受けることが出来る社会や、健康増進に繋がる環境の実現に貢献して行きます。

株式会社JMDCが事業を行う目的

JMDCの強みは、医療ビッグデータを支える情報収集から集計・データ分析の仕組みを自社で開発・保有することで、大規模かつお客様にとって活用しやすい医療データベースを提供し続けることができることです。

創業当初より培ってきた多くの健康保険組合や医療機関との強力な信頼関係と、医療ビッグデータに特化した事業展開をしてきたことで、蓄積してきた知見は他社には決してないものです。民間利用可能な日本最大規模の医療データベースである「JMDC Claims Database」は、複数の健康保険組合より寄せられた入院、外来、調剤を含む医療診察報酬書（レセプト）および健診データを蓄積し続け、2019年4月末時点で累積母集団数は約700万人を超える日本国内最大級の規模となっています。

そして、蓄積された医療ビッグデータをより有効に活用していただくために、健康保険組合ごとの加入者傾向や医療費の分析をサポートするサービス「健助（けんすけ）」や、特定の病気の推定発生数や投与の状況が調査できる製薬会社向けサービス「JMDC Data Mart」など、お客様の利用目的・シーンに合わせたサービスを開発・提供しています。

また、健康保険組合や製薬会社の業務支援サービスだけでなく、健康保険組合の加入者の健康推進を直接サポートするWebサービス「Pep up（ペップアップ）」の開発も行っています。JMDCの持つ理論やデータを活用することで、確証のあるデータにサービスが裏付けされている他にないサービスです。そして、Fitbitなどのウェアラブルデバイスと自動連携することで、個人の健康データを簡単に管理することができます。それらのデータをもとに、HbA1cや空腹時血糖値などを同年齢と比較してグラフ化したり、個々の健康状態に応じて記事を表示することで、健康状態をわかりやすくフィードバックしてくれます。また、健康保険組合や企業はこれらのデータを活用し、ウォーキングラリーなどのイベントを企画したり、受診や健診を推奨したりすることで加入者の「健康年齢(R)」の維持改善に取り組むことが可能なサービスです。

「データヘルス・予防サービス見本市」（厚生労働省）では3年連続の製品・サービス部門で、医療費の適正化や保健事業などにおける課題の解決に可能性を示したとして入賞するなど、医療×ビッグデータ領域において注目されています。

株式会社JMDCの働き方や雰囲気

JMDCは、医療データと解析力によって多くのアウトプットを創出することで、より良い医療を受けることが出来る社会や、健康増進に繋がる環境の実現を目指して挑戦を続けています。

2018年4月には、さらなる会社の成長のために、外資系戦略コンサルティング会社を経て、投資ファンドとして多くのM&Aや投資先スタートアップ企業のサポートを経験した松島が社長に就任しました。経営体制が代わったことを契機に、これまでの働き方を次々に変革して、これまで以上の進化をし続けています。子会社との合併に始まり、働きやすい環境づくりのための私服化、オフィスレイアウトの変更など、パフォーマンス向上につながる施策に次々と取り組んでいます。

休暇も土日祝休みの完全週休2日制で、さらに5/1、2は会社全体公休のためGWは毎年長期休暇を取得できます。有給休暇も入社日から5日付与される上、法令以上の付与日数があり、最大9連休取得可能の「1週間休暇制度」もあります。さらに、残業時間や業務量を徹底して把握することによる過重労働防止対策や、健康年齢(R)を実年齢と比較して若い場合にインセンティブを支給する制度など、社員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいます。

2019年9月末時点の従業員数は200名。100％中途入社のメンバーながら、離職率は6.4%と低い水準で推移しています。さらに、2020年4月には初の新卒が入社するなど、ダイナミックに組織が変化・成長しているタイミングです。今後、既存サービスの拡大だけでなく、他社にはない医療ビッグデータを活用した新規サービスへ積極的に挑戦していくため、自らの行動で会社を成長させるような機会に溢れてます。

JMDCはこれからも医療ビッグデータの力によって病気の予防、未病、治療、ケアという分野の進化を支え、すべての人たちの健康増進とより良い医療を実現を目指します。ともに医療の進化を支え、健康的で笑顔に溢れた社会を一緒に実現していきませんか。

株式会社JMDCの特徴

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